令和3年度以前知事記者会見

2018年11月19日(月)


知事発表:マリンバイオテクノロジーを活用した産業の振興と創出、「健康寿命をのばそう!アワード」の母子保健分野において本県が厚生労働大臣賞最優秀賞を受賞
幹事社質問:静岡市長選、サクラエビの秋漁
幹事社質問:サクラエビの秋漁
幹事社質問(記者質問):サクラエビの秋漁、リニア中央新幹線
記者質問:静岡市長選、浜松野球場
記者質問:浜松野球場
記者質問:リニア中央新幹線
記者質問:リニア中央新幹線

知事発表:マリンバイオテクノロジーを活用した産業の振興と創出、「健康寿命をのばそう!アワード」の母子保健分野において本県が厚生労働大臣賞最優秀賞を受賞

(知事)

 今日のお花は、トルコキキョウ、バラに見えますが、これがトルコキキョウです。それからピンクの玉菊ですね。黄色はストックという、これですね。それから水色はスプレーデルフィニューム、黒、カラー、これですね。赤い葉、これがドラセナと。ちゃんと選んで置いてくださってるんですよ。

 今日はですね、私13時52分のこだまでどうしても東京に行って、オギュスタン・ベルク先生、このたびコスモス賞をとられたフランスの人文学のトップですね。日本に来られて東大で講演されると。ぜひ会いたいということでですね。コスモス賞という、ご存知ですか。大阪万博のときの収益をベースにして出されてる国際賞です。かつて私はその審査員やってたんですけれども、その大変レベルの高い国際賞にオギュスタン・ベルク先生が選ばれたと。ついては、会いたいということでですね、それで聞きにまいります。夕食も共にしていただけるということで、遅れるわけにいかないので、申し訳ありませんが、30分までと、そういうことでよろしくお願いします。

 発表項目はそういうことで二つでございます。まず一つ。

マリンバイオテクノロジーを活用した産業の振興と創出

 マリンバイオテクノロジーを活用した産業の振興と創出であります。

 今月26日、静岡市清水区におきまして「ふじのくにマリンバイオテクノロジーセミナー」を開催いたします。

 このイベントは、「マリンバイオテクノロジーを活用した産業の振興と創出」を目指して、今年度から本県が取り組んでいるプロジェクトのキックオフイベントでございます。

 また、同じ日に、産学官金からなる協議会を立ち上げます。そして今後、産業界や地域の意見を盛り込んだ「ビジョン」を取りまとめてまいります。

  そして、このプロジェクトの推進に当たっては、中核拠点となる、マリンオープンイノベーションパーク、通称「MaOI−PARC(マオイパーク)」の設置を検討しているところでございます。ビジョンでは、拠点の具体的なあり方について、取りまとめてまいります。

 農業分野の先端技術開発拠点として、AOI−PARCというのが沼津にございます。大変注目されているところでございますけれども、このAOI−PARCと、海洋分野の先端技術拠点とするMaOI−PARC、それぞれが相乗効果を発揮する仕組みを構築し、本県経済をけん引する成長産業、これを育成・振興していこうと考えております。

  AOI−PARCはアグリオープンイノベーション、今度のはマリンオープンイノベーションということで、あと、PARCというのは、プラクティカルのPと、AはアプライドのAと、リサーチのRと、それからセンターのCということで、両方が陸のもの、海のものということで相乗効果を狙うというものであります。

「健康寿命をのばそう!アワード」の母子保健分野において本県が厚生労働大臣賞最優秀賞を受賞

 二つ目の発表項目でございますが、大変、朗報としてご報告できるのを大変うれしく思いますが、「健康寿命をのばそう!アワード」の母子保健分野におきまして、静岡県は厚生労働大臣賞最優秀賞を受賞することになりました。

 低出生体重児の親子への支援のための母子手帳、お手元にお配りしてるかもしれませんけれども、「しずおかリトルベビーハンドブック」の取り組みが、第7回「健康寿命をのばそう!アワード」の母子保健分野における厚生労働大臣賞最優秀賞に輝きました。

 本日午前に、厚生労働省におきまして授賞式が行われたところであります。

 この賞で静岡県が最優秀賞を頂くのは、平成24年、これは第1回の式でありましたけれども、第1回目に続きまして2度目になります。さらに母子保健分野において、静岡県は自治体の中で最優秀賞を受賞したことのある唯一の自治体でございます。大変誇りに思います。

 受賞した取り組みは、全国で初めて、当事者であるお母さま方、それから医療機関、そしてわれわれ行政が共にお母さんの目線で、母親目線で成長や発達の遅れ、個人差を考慮しまして、保護者の心理的不安に寄り添う工夫がされていることなど、先進的な取り組みが評価されたと思っております。

 しずおかリトルベビーハンドブックは、この4月から、三つの総合周産期医療センターと、10カ所の地域周産期医療センター、市町で配布しております。

 それから、これからも当事者であるお母さま方のご意見を承りながら、安心して出産・子育てのできる環境づくりに取り組んでまいります。

 なお、本県の自治体・団体の受賞は、この表彰が創設されてから7年、何と連続ということになりまして、健康寿命のさらなる延伸に全県を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

 私の方の発表項目は以上であります。




幹事社質問:静岡市長選、サクラエビの秋漁

(幹事社)

 はい、ありがとうございます。発表項目に関しまして質問のある社は挙手お願いします。

 では幹事社質問の方に移らせていただきます。幹事社質問は2件ございます。

 静岡市の田辺市長が来春の市長選に、3選を目指して立候補する方針を固めたと各社報じておりますが、知事はこの田辺市政の4年間をどう評価されていらっしゃいますか。その上で、田辺市長の3選を支持されますか。これが1点目。

 2点目は、サクラエビの秋漁が、例年よりも2週間遅れて12日に解禁となり、今も今月中は出漁できないというのが昨日報じられましたけれども、今季は初めて漁業者との間で合同で資源調査を行い、減少傾向にあることが分かりましたと。この調査結果を知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。それに関連して、専門家から一定期間、禁漁すべきといった声もありますけれども、サクラエビを持続的かつ安定的に漁獲していくために、どのような資源保護策が必要とお考えでしょうか。以上2点、お願いいたします。

(知事)

静岡市長選

 はい、第1点目の市長選に関わる、現職が3選に出馬されると。まだ正式の表明はなさってませんけれども、そう意向を示されたということについてでありますが、選挙になれば私は市長であれ、町長さんであれ、県議選であれ、市議会・町議会選であれ、一切関与しないノーサイドを貫いてまいりました。その意味で今回も同じであるということであります。

サクラエビの秋漁

 二つ目のサクラエビにつきましては、これは何といいますか、船主さんといいますか、本当に立派だと思います。こういう、漁が少なくなる、それが将来の資源量の減少につながりかねないということで、こうした観点から、資源を中長期的に維持するために、今回、大きなサクラエビが育っていないということを調べられまして、それに基づいて、全員の同意を得てですね、漁を休むということですね。当然これは収入に直接つながりますから、収入減につながりますので、それに対しては、しっかりと共済制度も出来上がっているということでですね、こうしたことっていうのは世界でもトップクラスの取り組みではないかと。今はもう乱獲がすさまじい勢いでわれわれの、日本列島の近海でもですね、外国船も含めて、行われてるわけですけれども、こうした中でサクラエビという、海の宝石ですね、これを守るために関係者全員がですね、心を一つにして、ともかく大きく育つまで、しばらく漁をやめようというふうに言っていただいたことに対して、心から敬服したいと思っております。誇りに思いますね。こういう漁業者がいらっしゃることを。これからもですね、探知機もございます。それから試験的に網の目の細かい網ですくって、一定数以上の大きなエビがいない場合というか、小エビが多い場合には漁をやめようという申し合わせもされておられてですね、それを実行するということのできる組織体になってるということで、今回の件につきましては、漁業者の方々の収入減につながらないように、共済制度がございますけれども、県の方としてもさらに、そうしたきちっとした補償ができるような制度に対しまして配慮してまいりたいというふうに思っているところであります。

 それから、今度、先ほどマリンオープンイノベーションパーク、マオイパークっていうのは発足することもほぼ決めてるわけですけれども、こうしたものとですね、サクラエビに限らず、他の漁獲資源についても、少なくとも駿河湾に関わる限りですね、徹底した海洋資源というものをどういうふうにしてこれからも中長期的に維持しつつ、かつその理解を深めていくと。最近は深海にいるものを調べるための技術も格段に進歩しておりますので、こうしたものと、それから海洋資源の徹底的な検索、それから活用法といったものをマオイパークでやるわけですけれども、サクラエビなどは、そうした中で一番情報を、誰も知りたくなってることだと思いますのでですね、あちらのAOIパークがお茶ほか、さまざまな静岡の農芸品について調査をされているのと同じような、そういう形で研究面でもサポートしていきたいというふうに思っております。以上です。

(幹事社)

 はい、ありがとうございます。幹事社質問に関しまして、関連質問ある社は手を挙げてお願いします。

(記者)

 サクラエビの関連で、不勉強なので確認も込めてということなんですけれども、サクラエビの収入減につながるというところで、共済制度で補償はされているというところと、今後県としてもですね、そういったことがしっかりと配慮していきたいというふうに思っているということなんですけれども、その辺の具体的な現在の制度と、今後県としてどのようにされていきたいかというところを、もう少し具体的に教えてもらってもよろしいでしょうか。

(知事)

 はい、今回、休漁中の収入確保となるのは共済制度ということなんですが、私の知っている限り、船主の方たち全員入ってらっしゃるんじゃないかと。もし漏れてるとすればですね、この共済制度にご加入されるのが望ましいというふうに思います。これで相当程度、収入減はカバーできると思いますね。

 それから、こういった次第、こうした事態がこれからまた予想されますのでね、対応しなくちゃいけないなと思っております。

 資料的には、申し上げますと、漁業共済、本県のサクラエビ漁業者は100パーセント加入済みでございます。不漁により減収となっても、平均収入の8割程度との差額が補填(ほてん)される本制度の確実な運用を推進していきたいと。

 それから「積み立てプラス」というのがございまして、これは、本県のサクラエビ業者は100パーセント加入済みということなんですが、漁業共済に加えて資源管理を確実に実施することでさらに9割まで補填(ほてん)されるのが、この「積み立てプラス」という制度でございます。この制度の確実な運用を推進してまいるということでございます。

 なお、これら対策以外に、県の信用漁業組合連合会が、サクラエビ船引き網漁業者を対象とした300万円を上限として運転資金の低利融資制度を新設されることになりまして、こうした形で、こうした漁業者のですね、英断に対して、収入面でご心配にならないようにしていきたいということでございます。

(幹事社)

 他に幹事社質問に関して質問のある方はお願いします。




幹事社質問:サクラエビの秋漁

(記者)

 今の制度の関係ですけれども、これは、制度の周知を県が行っていくと、こういう体制をとってますよということを周知していくということで、何か予算上の措置なり制度を、県が新たに設けるということではないという。

(知事)

 そういうことだよね。制度を確実に実施していくというための、こちらの方からの支援をしていくということでございます。

(記者)

 つまり、こういう仕組みですよというのを説明していくという、丁寧にやっていくということでよろしいでしょうか。

(知事)

 「積み立てプラス」だと9割まで補償(ほてん)されますからね。恐らく船主さんたちは、この件を知ってらっしゃると思いますけども、これは他の漁業に対しても十分にモデルとなるような話でございます。

 今回、話は違いますけれども、台風24号で農業の共済組合に入ってないが故にですね、十分に補償されない方も、まま見られたわけですね。そうしたことが、このサクラエビについては、漁業面では完璧に、今できる限りのことをされていると。しかしこれは、実際に運用されているかどうかっていうのは、別の話ですから、そこらへんのところ、共済組合にやってもらうと。ただし、若干補足をしてくださると。

(中平水産業局長)

 水産業局長中平でございます。

 「積み立てプラス」、9割まで補填(ほてん)される「積み立てプラス」でございますけれども、これについてはですね、若干、掛け金助成を県の方でもしておりますので、資金的な支援をしているということでございます。以上です。

(知事)

 ごめんなさい。資金的な援助をしてるということなんですね。

(記者)

 ごめんなさい、もう1点、その漁業の関係でいいますと、サクラエビのみならず、マグロ類だとかカツオ類だとか、本当に世界的な資源の保護に向けてですね、取り組みされなくちゃいけないということになってますけども、今の状況はですね、今そのまさにサクラエビっていう静岡の固有名詞がですね、ピンポイントで減っているということを受けたんですけれども、どういうふうにこの漁業資源の管理っていうのは進めていくべきだというふうに知事はお考えでしょうかね。

(知事)

 そうですね、世界的に乱獲が進み、また和食が世界の無形の文化遺産にですね、ユネスコによって認められて、いわゆる日本の魚文化、これは魚の種類は世界一です。食べる種類も世界一、新鮮なものを味わうというその食文化は日本特有のものなんですね。他にもないわけではありませんけども、これほど洗練されたものはありませんね。それが相乗効果といいますか、漁獲の増加に結びついていると。一方で漁業資源の激減に帰結してるということで、これは一人漁業組合ができることではありませんで、やはり日本の農水省含めてですね、例えばクジラについてもこれを放置しておくと、多くの魚種がクジラによって食されてバランスが崩れるという意見を日本は持ってますけども、これが意見として通るかどうかっていうのは、いかに厳しいかっていうことが、ご存知のとおりでございまして、しかし、本当の危機にひんするとですね、考えざるを得ないと。昔ニシンがあれほどあったのに、今はもうほとんど魚屋さんになくなってですね、乱獲というものが持っている、あとの帰結というのがどういうものかを、日本の漁業者また日本人は相当高いレベルで学んでるんじゃないかと思います。

 ですから静岡県としては、常に農水省の方からですね、最高クラスのエリートの職員を、本当のよく知ってる現場主義の方しか採らないようにしてるんですよ。

 ですから、今は中平君ですか、ともかくね、皆漁業者から本当に愛されてるっていうか、漁業協同組合の親方衆からも信頼があってですね、そうしたこと、情報が共有されてるっていうことと、漁業者の間のレベルが高くなってると。海のハンターですからね。ですから獲物があれば獲るっていうのが、そういう本能があるわけですけども、それを抑えるっていうんですから、すごいことです。これは、やはり一事が万事ってことでもないですけども、日本の漁業文化の高さっていうものを示してると思うんですよ。私は、今回サクラエビでこういうふうになさって、時々こういうときが見えますけども、アサリのときもそうでしたね。浜松の。それからもちろんウナギについては世界的な関心になってきております。そうしたことから、一部の国はもうかればいいっていうこところでやってるところがありますからね。こうした知的な情報に基づいて、地球上に生きてる生物と共生していくという、そういう哲学を共有できるところまで持っていくのがいいというふうに思っております。

 だんだんとこう、地域のことでやってますけれども、東京を見るというよりも駿河湾の向こうに広がってる太平洋、ここに今回APECもああいう形で最終合意に至りませんでしたけれども、全体の繁栄を考えていこうという、そういうのが今世界のGDPの5割か6割を占めるですね、APECの間でも共有されてきてるので、太平洋は世界最大、地球の3分の1を占める表面積のですね、大海ですから、そこをもう、いずれは漁業問題もですね、議題に取り上げられて、安定した漁業支援をどのように持続可能なものにしていくかと、持続可能な形での作業をしていくかということですね。そういうことも本格的な議題になる時代が必ず来ると思っております。

(記者)

 サクラエビ、関連してなんですけれども、今知事の方から漁業者についての支援策についての説明あったかと思うんですけれども、実際に飲食店に卸している加工業者さんもいらっしゃるかと思うんですが、そのあたり県として何かお考えなど、支援などのお考えがあれば。

(知事)

 そうですね、まずはこの加工業者の方にもこの点をご理解賜ることが大事ですよね。サクラエビだけ売ってらっしゃるわけではないのでですね、しかし、今サクラエビの天ぷらについて心配される向きが相当出てきてますよね。ですから、今年はこういうことですということで、私はこのサクラエビの件は静岡県だけのものでございますから、しかも風物詩になりますね、あれを天日に干したり。そういうのを通してですね、日本中にPRしていきたいと。どういうふうにしてこのサクラエビが多くの人々に味わっていただいているかということを、加工業者を含め消費者の方も含めてですね、大きくPRしていきたいと。静岡県の魚種というのは何ぼもあるんですけれども、今商品になっているのは百余りですけれども、そうしたものの一つ、重要な一つということで、加工業者は言うまでもありませんが、サクラエビを愛する人たちにどうして訴えかけていくかというようなことはですね、静岡県のこれからの課題ですね。やるに値することではないかと思っております。




幹事社質問(記者質問):サクラエビの秋漁、リニア中央新幹線

【サクラエビの秋漁】

(記者)

 今の点で関連してご質問なんですけれども、サクラエビのPRにもつなげるというような思いは非常に分かるのですが、加工業者とか仲買人の当座の生活保障というか、そういった点については県はどのように取り組まれていくお考えで。

(知事)

 今のところは私は報告を受けておりませんが、じゃあ中平君の方からどうぞ。

(中平水産業局長)

 水産業局の中平でございます。流通業者、加工業者につきましては、まずはですね、仕入れを変えなければならないということがございますので、早めにですね、漁の状況をお伝えすると。早めに情報提供していくということが極めて重要だというふうに考えております。まずそれをやっていくということ。

 それからもう一つは、生活保障といいますかですね、融資ですね、資金制度をですね、これ各それぞれ団体、中小企業でございますので、われわれの業界の信漁連も含めましてですね、持っておりますので、その資金制度をですね、しっかりとこれを周知をしてやっていくということが大切だと。この2点でございます。以上でございます。

(知事)

 ありがとうございました。

(幹事社)

 他ございますか。ないようなので、それ以外の案件について質問をお持ちの社は挙手でお願いします。

リニア中央新幹線

(記者)

 今日出ていないのですが、リニア新幹線の件なんですけれども2点ございまして、かねてから毎秒2トン水が減るということの根拠を示すようにということで、JR側から資料が送られてきたかと思います。先日、知事の会見の中でですね、ダンボール10箱、非常に膨大な資料が送られてきたということで、ある種苦言を呈されていらっしゃったかと思うんですけれども、JR側によるとどういった点での資料が必要なのかという県に対する問い合わせをしたところ、県側がですね、「全部送ってください」ということで言われているので全部送りましたというようなことでした。この点についてちょっとどのように思われるかというところがまず1点です。

 そして2点目が、この送られてきた資料、いろいろな方々で解析されたと思いますが、その資料、どのように評価されたのか、毎秒2トン減るということの根拠としてですね、十分だったのかどうか。それに関連して、今後協定結ぶめどだとか、いつJR側からしてみれば本体の着工ができるようになるのか、そのあたりどのようにお考えかという、その2点をお伺いしたいです。

(知事)

 JR東海さんから毎秒2トン減ると、「これの根拠は」と聞いたらですね、資料を全部送ってこられたと、説明抜きで。ですから、これに対しては非常に無礼なことだと。「送ったから自分で読め」ということでしょう。だけど、毎秒2トンの根拠が分からないから資料を含めてということで、当然きちっとした説明がなくてはならないということだったと思います。ともあれ、こちらに資料が届きましたので、これを有識者会議にかけます、そこでもんでいただくということですね。それから、基本協定ということになりますと、この前にやるべきことはたくさんあると。何しろ、河川の地下にですね、河川を横断する形でトンネル掘ったり、パイプを通したりするということで、これ河川法に関わることで、そして同時に治水、利水に関わることで、これは河川法の第26条でこういうものについては法律に従わなければならないとなっておりますので、そこで今回資料を分析した先生方に、いわゆる環境に関わる連絡協議会というのがございます。これは環境影響評価に関わる法律で定められた協議会なんですが、当事者も来られるということで、そこに有識者会議の方たちにも入っていただきまして、そしてそこでいろいろな意見を言っていただこうと、こういうふうに思っております。そこで、河川法に関わる全てのことがクリアしなければですね、基本協定は結べないということですね。

 ただし、今例えば椹島で建物建てて、そして建物は、大井川の何といいますか川に近い所に建てられますね。そうした彼らの安全のこともありますので、護岸工事をしたりとか、これはですね安全上のことでございますから、やってもらったらいいというふうに思っておりますので、その都度その都度、問題に即してやらなくてはいけませんけれども、大井川の支流あるいは大井川の本体の下あたりにですね、トンネル掘る場合には、河川法に従ってきっちり利水者に影響が出ないということがはっきり分かるまではですね、基本協定は結ばないと、結べないということであります。

(記者)

 すみません、じゃあその資料については有識者会議でもまれるということですけれども、もちろん全てを把握していることではないかとは思うんですが、現段階での評価としては根拠に足るものと言えそうなのか、あるいはやはり不十分ということなのか、そのあたりはどういう感触をお持ちでしょうか。

(知事)

 今度会議は21日ですか、開かれるのは。ですから今日は19日ですか、あさって開かれますね。これはオープンですか会議は、ですからそこで皆さん方に一部ご覧いただいておりますのでね、そこで出てくる意見にご注目いただければと存じます。

(幹事社)

 他に。




記者質問:静岡市長選、浜松野球場

【静岡市長選】

(記者)

 先ほどの幹事社質問にも関連するかもしれませんが、先日の知事会見でも、政令市と情報共有はしていきたいと知事おっしゃっていました。新しい政令市のリーダーに求められるものとして、何かもしご意見があれば、特に例えば静岡市、市長選とかでもしあれば教えてください。

(知事)

 政令市というのは大きな権限を持っていますから、政令市と県庁所在地が一緒の所というのがほとんどですよね。政令市が県庁所在地でない所というのは、川崎市とか相模原市とか北九州市とか、あと堺市とか、そして本県の浜松市ということです。それぞれ選出の事情は違いますけれども、そうしたところは比較的大きな権限と財源をですね、上手に活用されておられると。浜松市の方はこちらの権限、財源、大体平均200億円分ぐらい毎年差し上げた形になっていますからね、その仕事をこなしてこられて何やってるかもわりと分かりやすいですよね。県庁所在地というのは県議の先生、政令市選出の県議の先生、政令市の市議会の先生、そして県庁のトップ、それから政令市のトップがいてですね、本当にすごく重なっているので、国としては、権限が重なっているということを前提にした上で仲良くやれよというのが政令市なんですよ。もともとは分けなさいということになったわけですね。ですから東京都がなさったように、東京都という形で、府と市が一緒になったと。これが戦時中、1943年のことですね、そのあと同じようにしなさいということに法律上決まったわけです。昭和22年から昭和31年まで、特別市として横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、京都市、ところが知事さんが出て行かないわけですね。票田であり財源ということで。それで10年たって昭和31年に、もう仲良くやってくださいよということで政令でもって両者の共存を認めて、結果的にそれがいろいろなあつれきを生じていると、そうした中で政令市は権限が強いからというんで、従来100万都市といわれていたわけですね。もちろん法律上は50万以上ということになっているんですけども、それで思い切った平成の合併のときに、静岡市がトップになって70万でもいいというふうに、国会でしかるべき方が答弁されて、それで数合わせで70万に何とか持っていったと。それが静岡市が最初です。静岡市がやるならということで、70万あるよということで、浜松市も手を上げて80万ありましたから、そう認められたわけですね。そして今はもう100万に戻っています。ですから70万というのは平成の合併のときに、合併すれば相乗効果で、例えば静岡市の場合ですね、旧清水市と旧静岡市が一緒になれば、力を合わせてどんどん元気なっていくというふうにですね、当時の大臣、答えてられます。片山虎之助大臣です。だからこちらの知事さんと縁戚関係にある方ですね。ですから、そういう当時の知事さんとね、そういう絡みでこちらに政令市ができたという、そういう経緯がありますね。それが本当に健全であったかどうかということが今問われていると思いますね。70万切っちゃったわけでしょ。しかも政令市として面積が一番大きいのが浜松市、2位が静岡市と、両方とも札幌市よりも大きいわけですからね、面積が。そして人口は少ないと。そうした中で静岡市の70万の5.5倍ぐらいある横浜市みたいな370万以上ある都市と、70万以下の市が一緒になっていると。ですから政令市も一概に論じられるというわけにいかないと思うし、政令市の権限と仕事がうまくマッチしているかということも問われるべきときが来ていると思いますね。ですから、政令市の問題は本当に考えるべきだと思ってます。放置されてきて先延ばしされてきたわけですよ。これを問題提起されたのが大阪府さんでしたね。これはフィフティフィフティで負けることになったわけですが。こちらもそうしたことを、もう一回考えるべきときが来たのではないかということと、政府の方で政令市とちゃんと話し合いをしなさいという場をですね、法律で決められたわけです。われわれの方はいわゆる政令市と、二つの政令市と県知事とでサミットをやってきたわけですが、それは順番に持ち回りでやってきたのが、今の市長さんになってからそれに応えていただけないという不幸な事態が起こっているわけですね。ですから、何とかそういうものが持たれないと解決できないということがあります。

 それから、県庁所在地は県の顔でもありますからね。どういうものを建てるとか、どういうように県の顔、政令市の顔をつくっていくかということについてはですね、十分に意思疎通を図らないといけないというふうに思うんですよ。似たようなものが二つも三つも建つと、実際上、静岡市と浜松市で、県が建てている県立の建物の数は圧倒的に静岡市です。ほとんどないですよ、浜松市にはね。そうした不満もあるのは当然のことだと思います。それだけに二重行政を解消するために、ちゃんと議論をしなさいと言われているので、議論ができるようなふうに、来年の4月からは生まれ変わって欲しいとは思います。

浜松野球場

(記者)

 浜松の新野球場についてお伺いします。12月定例会が近づいてまいりまして、補正予算に球場に関しての基本計画策定費を盛り込む方針というふうに一部報道されましたが、知事として定例会に向けての意気込みというか、球場に向けての思いと、また運営主体については、どういうふうにお考えかお聞かせいただければと思います。

(知事)

 これは、もともと浜松市当局、浜松の経済界、浜松の自治会連合会、それから要請があって始まったことですね。ところが市議会ならびに浜松市選出の県議会の議員の先生方がですね、まだコンセンサスができていないということで、予算が削られたという経緯がありました。そうした中で浜松市議会の議長さんが市議会全体の意向ですということで造ってくださいときたわけで、ですからコンセンサスが完全に得られたという、そういう理解で立っています。恐らく県議会の議員の先生方もですね、コンセンサスが得られたという、そういう理解をお持ちになっていると思っておりますので、従ってこの野球場についてはですね、前に進めるというふうに思っているわけですよ。まだ土地の取得も終わってませんし、土地の取得につきましては市がなさるわけですね。そうしたことがあります。やがてそこに野球場ということで求められているわけですけども、これはプロがですね、プレーできるような球場というのが条件の一つになると思います。それは実は、草薙の野球場をですね、改修するときに、実は相当老朽化していました。プロでオープン戦をやってもらってたわけですけども、遠い昔にはね、春の合宿にもなっていたわけです、一部のプロ野球に。プロとの関わりはあるんですね。ですから球団のサブ球場、ないし本球場になってもらうつもりで改修したんですよ。それで2万2千が入るようになっています。しかし、そこに仮にプロ球団がですね、ある球団が本拠地にしたいと、そこがセ・リーグ、パ・リーグでどっちかで勝ったらですね、日本シリーズやらなくちゃいけないと。日本シリーズは3万人でないといけないんですよ。だから3万人あるものを造ろうということでやったわけですよ。楽天球場は当時2万2千だったんですよ。楽天も2万2千だからということで、2万2千だけ入る形にして、それで3万人入れるように増設できるように造りました。ところがですね、その過程で分かったことは、一つはいろいろとプロ球団が自分とこが来たいというふうな意向を示されてきました。3球団ぐらいあります。なかなかこれはやっぱり、太平洋のど真ん中というのは大きいなあと思ったものですよ。しかし、一方であの草薙の野球場というのは聖地なんですね。ベーブルースと沢村投手が、打者、それからピッチャーとして投げ合ってですね、日本の野球というものが立派なものだということをアメリカに知らしめた最初の球場ですよ。いろんな人にとって思い出の地なので、一プロ球団だけにささげるべく筋のものではないということでですね、プロ野球の話はそこで頓挫したわけです。一方、浜松の方はしがらみは一切ありませんから、新天地に造るわけですね。しかもそこにはフジヤマのトビウオと言われた、素晴らしい水泳、かつて浜松は水泳王国でしたから、そうした水泳場もあるということでですね、プロが入れるようなものを造るというようなことを考えられる所だと思っておりますので、2万2千は譲れないなと思っておりますね。どう経営するかということですが、仮にプロがやりたいということであればということになりますね。そんなわけで夢がある場所だということで、コンセンサスが得られたので、12月議会で、最初にできる限りのことについては、県議の先生方のご了解を賜りながら、前に進めていきたいという考えでございます。




記者質問:浜松野球場

(記者)

 プロということも視野に入れていくとなると、規模も含めて、予算とかも膨らむ可能性も出てくるかと思うんですけど、加えて以前から防災機能というところも言ってらっしゃるかと思うんですけども、そのあたり、防災機能としての球場っていうのを造っていくという認識でよろしいんですか。

(知事)

 全てですね、例えば吉田公園というのがありますね。これもう海のすぐそばにあります。人々が遊びに来るわけです。そこに命山と称して、命山と言わないでですね、丘を造ったわけですね。そこは10メートル以上あります。子どもたちは上にバーっと上がっていきますよ。だけどそれはですね、平時には遊び場なんですよ。だけど防災機能を備えるようにしなくてはいけません。なぜかというと海辺だからです。そして今13メートルの防潮の堤が完成が見えてきましたね。あと馬込川のとこどうするかというところだけになってきました。あと一両年でできるでしょう。そうした流れでですね、そこを13メートルで、場合によっては15メートルの津波が来るともですね、想定されているわけです。一部ですよ。そういうことが分かっている以上ですね、逃げられる所が必要だということで、平時にはエンターテイメント、スポーツ、健康施設、一方有事には、きちっと防災機能を果たせるようなことを考えるのは当然のことだということでございます。

(記者)

 今の関連して、浜松の球場が完成した暁には、プロの球団を誘致するであるとか、そういったお考えというかビジョンをお持ちなのでしょうか。

(知事)

 初めからあります。どんなものができるか知りませんけども、プロ球団はプロ球団としてですね、例えばドームで初めから造りたいと思ってらっしゃるかも知れないでしょう。そういうふうなことも含めて、いろいろな可能性のある場所なんですよ、あそこは。高塚駅から歩いて20分ぐらいでしょ。ですから、今日は日本ハムとどっちが勝つかなとか、よかったなあ、すげえホームランだったなあ、アメリカまで届いたかなとかね。帰りながらね。そういうふうに行けるような良い場所にあるわけです。ですからいったん造るとなればですね、そうしたことも視野に入れながら、球場は考えたいと思っております。今のところはどこにも話をしていません。ようやくコンセンサスができたということで、まだ土地の取得さえできていないんですから。今のところはね。絵に描いた餅というところでございます。

(記者)

 野球場につきまして、先日浜松の市民団体の方から、2万2千という当初の構想にある球場ではなくて、もう少し小さい規模の球場と、あと練習場にもなるようなサイズのものを複数造ってほしいというような、そういう要望があったかと思うんですけども、そういう、これから市民の意見とかを聞かれる、そういったお考えはおありでしょうか。

(知事)

 ありますよ。ともかく野球場を造ろうってことに合意していただいたということがすごく大きいですね。ですから、どういうふうにしていくかと。仮にサブ球場がいるとかね、例えば先ほどの話ですけど、草薙に球場を造るときにですね、サブ球場がいるというわけですよ。雨天練習場ですよ。造ったの知ってます。そこはトライアウトになってますよ。一番最初にそこでですね、バーンと大きな当たりを打った人がいます。つまりね、入ったら元気なるような所です。いるんですよ、プロになるとね。そういう十分にソフトボールぐらいだったら、言ってみれば、ドーム型の中で雨天でもソフトボールができると。これは公式戦はなかなか難しいかもしれませんけど、十分に遊べるようなものはできるということですから、そういうことも含めて、広く会議を興し万機公論に決していこうということでですね、久しぶりに県が関与する浜松地域へのコミットメントです。今までうちの関係者がですね、近隣の市町を回りまして、よろしいですかと言ったら、基本的に皆さんご賛成いただいているということで、いろいろと皆にことほがれる形でスタートができるというふうになって2019年を迎えられるのではないかと思っております。先ほど言ったことも絵に描いた餅と言いましたとおり、そのとおりなんです。これから野球場を造るということの基本的なコンセンサスが、市民全体から寄せられたということで、それに応じた形でコミットしていこうということでございます。

(記者)

 確認で、先ほど2万2千は譲れないと言われたのは、現時点での構想の中でというお話で、これから変わることも十分ある。

(知事)

 草薙が2万2千あって、それより小さいもので浜松がオーケーって言いますかね、やらまいかとおっしゃっているのに。だから私は、浜松のやらまいか大使をまだ続けているはずです。首になってないので。あのやらまいか精神からいくとですね、草薙よりもでかくないと困るというのが大勢ではないかと思いますよ。




記者質問:リニア中央新幹線

(記者)

 リニアの話で1点確認なんですけど、河川法という話を新たに伺ったかなと思うんですけども、県が権限としてそういうものを、これからJRに対して交渉の中でも考えて捉えていくという認識ということでよろしいんでしょうか。

(知事)

 これはね、法律ですからね。ですから、河川にまたがる空中であれ地下であれ、そうした人工的なものを構築する場合には、それをちゃんとクリアしないといけないということで、それ以上でも以下でもないということで、まだ具体的な計画がJR東海さんから上がってきているわけではありませんのでね、これで工事するということになれば、これは河川法上大丈夫かということで議論になると。これはJR東海さんも十分にお分かりになっていることだというふうに思っております。

(記者)

 重ねてなんですけれども、河川法をクリアすること自体というのは、協定を結ぶよりも、協定自体は河川法をクリアしてから結ぶべきものというふうに考えていますか。

(知事)

 そのとおりです。連絡協議会で徹底的に議論していただいて、それで納得した上で利水者がですね、治水上問題ない、利水者にも影響が出ないということをした上で、初めて協定ということであります。

(記者)

  そうなりますと、河川法というのがですね、県が管理する許可を出さなければ、JRとしてももちろん、工事に着工できないというふうなことになると思うんですけども、県としてもそこを、JRとの今後の交渉材料というか、そういったことにも使いたいということになるのでしょうか。

(知事)

 そういった姑息(こそく)な考えは持ってませんで、遵法の精神ですね。そういうことです。法律に則ってやるということです。

(記者)

 今の河川法の話なんですけども、これまでの議論から新たに出てきた具体的な法律の名前だと思うんですが、何か動きがあったのでしょうか。どういうことでしょうか。

(知事)

 いくつかトンネルの掘る場所があるわけですね。トンネルが横切る所が出てくるわけですよ。それが支流も含めると、5、6カ所あるんですね。それで私は、また恐らく関係者もですね、これは河川法と関わるんじゃないかと。調べたら確かにそうだということで出てきたということですね。絵を見せていただいて、初めて出てきた問題ということであります。

(記者)

 そうすると、その工事の着工に当たっては、県知事の許可という言葉で良いかどうか、知事が認めないと、というところであるんですけども、これって非常に大きなものだと思うんですが、これがクリアされない限り協定はないというと、具体的な工事っていう、例えば椹島の導水路がどうなるかとかですね、川に係るものが全てクリア、明らかに全体像が見えない限り協定はないっていう、そういう理解でよろしいですか。

(知事)

 そういうことです。法律に則ってやるということで、そういうことですね。

 これは導水管も含みます。




記者質問:リニア中央新幹線

(記者)

 今の関連についてなんですが、そうすると、河川法の観点からは、これまでっていうのは、工事の概要とか内容について県の方で検討したり、これが適合しているとかしていないとかっていうのは、全くこれまでっていうのは検討したことなくて、今後それをやっていくっていう理解でよろしいでしょうか。

(知事)

 そういうことです。環境影響評価に関わる、国で定められている手続きの委員会を持っていたわけですね。いよいよ本体工事とか、あるいは、それに本体に向けてのいくつもの細部のトンネルだとかがございまして、そうしたものが明らかになってきたので、そしてこれが、利水うんぬんとは別にですね、川をまたがっているってことがはっきりと見えてきましたので、これはそれに関わるものをクリアしているかどうかというところから、河川法というものがちゃんとあると。空中であれ地下であれ、たとえ地下100メートルでもですね、それは河川法に関わるということであります。

(記者)

 おおよそ見込みでその検討というか、どのぐらいかかるものなのでしょうか、期間としては。

(知事)

 十分に納得ができるところまでやってもらうということですね。

(記者)

 河川法にかかると分かったのはここ最近の話ですか。もっと前からですか。

(河川企画課長)

 先ほどのリニアに関する河川法の話でございますが、これは最近になってですね、話が出てきたものでございますので、まだ正式にJR東海の方から協議がきているわけではございませんので、細かい話については今後ということになると思います。

(記者)

 河川法の関係なんですけども、これ多分、結ぶのが、河川法の許可が出るのって、本当にもう本体工事の間際になってくると、本当に直前の話になってくるのかなっていうふうに思うんですけど、手続き的に、思うんですけど、そうすると協定自体も、それくらいまで、ぎりぎりまで結ばないというか、そういうような同じタイムスケジュールの中で、ぎりぎりまでで結ぶような感じで考えられているというか、そういうことなのでしょうか。

(知事)

 ともかくこれまで、南アルプスのどてっぱらにですね、ああいう大きなトンネルを複数掘ると、導水管も掘るというのは、突然出てきた話なんですね。ですから他にも地域、つまり東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、ひょっとすると三重、奈良あたりもですね、特に名古屋までですね、そうした所はどこを通るかということについて、どこを通せば一番それぞれの地域にとって、またスーパーメガリージョンを造る上でいいかということでですね、数十年にわたってJR東海と交渉してこられたわけです。期成同盟会をつくって。ところが私どものところは、突然降ってきた話でですね、ただただ一番最短距離だと、その中で南アルプスがエコパークであるっていうことも、エコパークの運動をしていることもご存じなかったでしょうし、エコパークになったということ、それからこの水の問題で静岡県は大井川で本当に長い間苦労してきたといったようなこともですね、出てきて、そうした中でこの工事をということになっていますから、何も突然出てきたとはいえですね、実は突然出てきたもともとの原因が、JR東海さんがあすこに決めたことによりますね。ですから、時間がないじゃないかと言われるのは今まで何の音沙汰もなくですね、突然静岡県にここ通るから協力しろといわれても、協力できる条件が整わなければできないということですね。何しろ人の命がかかっていると。産業もかかっていると。上水道だけで62万人です。それに農業用水、水力発電等々、さまざまな水に関わる人々がいらっしゃるので、こうしたことについて、丁寧にやっていかざるを得ない。ですから、他のところが何年かかって一番短いところで。恐らく相当かかってると思いますよ。10年単位でですね。私どももいったんこうやって失敗したら、それこそ丹那トンネルの、丹那盆地が干上がったり、あるいは新東名でですね、粟ヶ岳という所、水が干上がっちゃって、それで滝が枯れるし、お茶畑がつぶれるしということが起こって、今中日本と地元との間で交渉はされておりますけども、いったん水がなくなってしまうとですね、取り返しがつかないわけですね。ですから、そういうことにならないように時間をかけねばならないと。相手は生きた自然ですから、ですからあまり甘く見てはいけませんと。急がば回れということを当事者はですね、お考えになる必要があると思います。